障害者の雇用率を引上げへ

厚生労働省は23日、民間企業における障害者雇用率について、来年４月より、現行の「1.8％」から「2.0％」に引き上げ、義務付け対象企業の規模を「56人以上」から「50人以上」に拡大する方針を明らかにした。
増加傾向にある障害者雇用をさらに促すことがねらいで、雇用率の引上げは15年ぶりとなる。

ハローワークを全国の大学内に設置

厚生労働省は16日、ハローワークの窓口を大学に設置する方針を明らかにした。全国約500カ所の大学に専門相談員が常駐し、学生と中小企業をマッチングさせることにより新卒雇用を伸ばすのが狙い。

政府が６月にまとめる予定の「若者雇用戦略」に盛り込み、来年度の設置
を目指すとしている。

ハローワークを通じた障がい者の就職が約６万件で過去最高に

厚生労働省は15日、2011年度における「障害者の職業紹介状況等」を公表した。雇用情勢が依然として厳しいなか、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は、前年度比12.2％増の５万9,367件で過去最高となった。

同省では、障がい者の就労意欲の高まりと企業における障がい者雇用の定着、ハローワークでのきめ細やかな支援が結果につながったとみている。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20120516a.htm

確定拠出年金を拡充へ 政府検討

政府が、加入者の運用次第で給付額が変わる「確定拠出年金（日本版401ｋ）」を拡充する方向で検討に入ったことがわかった。

拠出可能上限額の引上げ、公務員や専業主婦を対象に加えることなどを検討する。約1,400兆円に上る家計の資産を運用させ、市場の活性化を図ることがねらい。

子どもの数１，６６５万人、過去最低に／総務省

総務省が５月５日の「こどもの日」にちなんで４日公表した推計結果によると、今年４月１日現在の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ12万人少ない1,665万人で、1982年から31年連続の減少となり、過去最低となった。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi590.htm

2016年に行政手続が自宅で可能に 政府方針

政府は2日、2015年1月の利用開始を目指す共通番号（マイナンバー）を利用し、2016年１月から行政手続を自宅のパソコンで一括処理するシステムの運用を目指す方針を示した。

雇用保険、年金、税の申告など段階的に93種類の手続を一括で行えるようにし、コスト削減につなげたい考え。

安衛法改正案 職場禁煙「努力規定」に修正

民主党は24日、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。

なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を
目指すとしている。

２０１０年、１５歳以上の労働力率６１．２％／国勢調査

総務省は24日、2010年国勢調査の産業等基本集計結果を公表した。人口の労働力状態、産業別の就業者数などを集計しており、15歳以上人口の労働力率は61.2％で2000年以降低下している。

男性73.8％、女性49.6％で、男女雇用機会均等法が公布された1985年以降の動きをみると、男性が一貫して低下しているのに対し、女性は最も高くなっており、Ｍ字カーブの谷が30～34歳から35歳～39歳に上昇した。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm#a020

社会保険料 2025年度には年収の３割超

厚生労働省は17日、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。

社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

総人口、前年比２５万９，０００人減／総務省、１０月１日現在の推計

総務省は17日、2011年10月１日現在の人口推計を公表した。外国人を含む総人口は１億2,779万9,000人で、前年に比べ25万9,000人(0.20％)減少した。日本人人口は20万2,000人減の１億2,618万人だった。総人口に占める65歳以上人口の割合は23.3％で、前年より0.3ポイント上昇した。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2011np/index.htm